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当社の民泊管理のご案内

「民泊運営」に関することは全てお任せ下さい

民泊管理基本料金

初期登録費用

3万円(税別・1住宅毎)

管理費用

1ヶ月1万円(税別・1住宅毎)

住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?

住宅宿泊事業法は、急速に増加するいわゆる民泊について、安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして、新たに制定された法律です。(平成29年6月に成立しました。)

「住宅宿泊事業」とは、旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて届出住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が180日を超えないものとされています。

民泊新法の対象は3種類の事業者

民泊新法では、制度の一体的かつ円滑な執行を確保するため、3つのプレーヤー(住宅宿泊事業者・住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者)が位置づけられており、それぞれに対して役割や義務等が決められています。

民泊事業者

対象となる住宅

住宅宿泊事業を実施することができる「住宅」は、設備要件と居住要件を満たしていることが必要です。

設備要件

台所・浴室・便所・洗面設備

居住要件

  1. 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
  2. 入居者の募集が行われている家屋
  3. 随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

標識の掲示

住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に下記のような標識を掲示する必要があります。
標識は、届出住宅の門扉、玄関(建物の正面の入口)等の、概ね地上1.2メートル以上1.8メートル以下(表札等を掲げる門扉の高さから玄関ドアの標準寸法2メートルの高さ以内)で、公衆が認識しやすい位置に掲示してください。

民泊標識の掲示

住宅宿泊管理者
(株)四つ葉ふどうさんができること

住宅宿泊管理者の業務

住宅宿泊管理者の業務イメージ

民泊運営オプション

以下の業務はすべてオプションとなります。別途費用がかかります。詳しくはお問い合わせ下さい。

  • 住宅宿泊事業者の申請のお手伝い
  • 宿泊者の管理
  • 宿泊所の整備
  • 設置基準が満たされているかの事前調査
  • 民泊用の保険
  • 民泊利用期間外の活用提案

民泊は法律上180日以上は宿泊させることがきないので、それ以外の期間をウィークリーマンションやマンスリーマンションとして活用するお手伝いをいたします。

民泊管理対象地域

基本的に下記の地域(緑色の部分)にて民泊管理を承っておりますが、色を塗っていない一部地域でも可能です。(詳しくはお問い合わせ下さい。)

民泊管理対象地域

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